2000億円

　
さすがにこの時期になるとマスゴミは税金の話題が多い。
　
申告漏れ等の報道では税務当局の恣意的な情報操作もあるにせよ、
その反対の課税処分取り消しの最高裁判決が確定しちゃいましたね。
　
還付金額が1,300億円。
還付加算金700億円を含めると2,000億円。
(1,600億円と加算金400億円との報道も)

この判決を貫くものを簡潔に言えば『租税法定主義』。
　
憲法に基づく税金の負担は、法律に基づき国民がこれを負う。
　
単純明快な思想。

でもね、確かに日常的な部分では、個々のケースで判断に迷う部分も多い。
ケースバイケースで課税の公平性を維持しつつ、
「課する側の論理破綻した論理」では課税出来ませんよって事かな。

基本通達の取扱が今後どうなるのかな…
結構逆手に取れたんだけどなぁ。
（基本通達は「事務文書」だからお役人は従う義務があって、国民はそれに従う義務なんて無い。だから、都合の良いものだけを取り上げてお役人さんに指し示しながら法令とのギャップを交渉する手法が取れるんだよな…）
　
ギチギチの租税法定主義は、法律家の論理であって、
法的解釈が必要になった場合には厳格に適用して頂ければそれで良いのでは…。
　
民間企業の言ってるコンプライアンスも行き過ぎは窒息してしまう。

その辺りの「ホド（程）」って…

これまた難しい。


そうそう…
還付加算金700億円は所得税の課税対象…
還付金が実際に銀行口座に振り込まれた年の所得。
（2,000億が「個人名義」の口座に振り込まれるんだ…）
その意味では半分程度はまたお上の懐に…

グルグルお金が巡る。
　
悲しいかな、僕は素通りされてるけどね（泣